自民党が法曹養成の仕組みを見直し・・・

ふらふらとニュースをみていると、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000996-yom-pol
というような記事である。

ようするに自民党が法曹養成の仕組みを見直す。
ということなのである。

私としては、かならずしも今の制度が良いとは思っていないが、もうすこし、検証には時間がかかると思うのである。

以前、法務大臣がいったように、「定員が多すぎる」という意見も党内にはあるようであるが、「数が増えたからレベルが落ちた」という命題を証明するためには、もうちっとロースクール修了者で法曹として活躍する人が増えてからでないとできないのではないか。

だいたい試験制度なんていうものはあんまりコロコロ変えるもんではないのである。
「3000人になるんだったら法曹になろう」という人もいたはずである。
その人の期待を踏みにじるようなことはやめてほしいのである。
なによりも心配なのは、「自分は、ほんとは法曹の道へと進みたいんだけどなんか試験制度がころころ変わって、よーわからん。他の道へいこう」。と思う人が出てくることなのである。

だいたい法曹養成の在り方というのは司法の話であって自民党にとやかくいわれる筋合いの話なのだろうか(筆者注。ちょっといいすぎた。司法の独立性は尊重されなければならないもののやっぱり、国民の代表者たる国会議員としては、国民生活に直結する法曹養成の在り方について口出しすることは、個別の裁判への口出しや裁判官人事への容喙みたいなことはいかんが、一定程度必要なことかもしれない・・・)。
私の理想としては、いまいるロースクールの人、卒業生には早くうかってもらって、そのあと、時間をかけて考えてもいいのではないかと思う。
一番最悪なのは、自民党が、いきなり、いまの新司法試験の定員を減らすことだ。
なんのためにロースクールをつくったのかわからなくなるのである。別に、ロースクールにいった人の既得権を擁護しようというのではない。全社会的にみても、わざわざロースクールで法律の専門教育を受けた人が司法以外の道にいってしまうのは損失だと思う。

たしかに、医学部といっしょで1割や2割は、エリミネートしたほうがよいと思うが、ロースクールで2年ないし3年勉強して、2割とか3割しか法曹になれないのだったら、ロースクールでやっている専門教育ってなんだという話になる。

なんか、自民党のなかには、司法試験の「定員を半分にせんかい」みたいな意見もあるようだが、国会議員の定数を半分にしてからいってほしい。別に司法試験合格者は増やしても増えた分は弁護士になるわけだから、税金は使わない(まー。修習があるんで税金はその分でていくけど・・・。1年分ですわな)。しかし、国会議員は増えれば増えるほど税金が出ていく・・・。