あるべき官民交流

ということで、へろへろと四国新聞のＨＰをみていたのである。そこで、「民間人がハローワークの所長になっためでたしめでたし」みたいな記事を発見したのである。

たしかにハローワークは民間企業に人を紹介するのだから、民間のノウハウが必要だと思う。
しかし、ハローワークの職員の人としては、どう思うだろうか。

いきなり、ハローワークについて何たるかをしらない人が自分の上司になるのである。

たしかに、民間のノウハウは入るかもしれないが、それより職員のみなさまのテンションがさがり、サービスレベルが低下することのほうがはるかにデメリットだと思う。

思えば、最近教育現場でも民間人校長のというのだんだんと出現しているのである。

教育現場でも同じように教員のみなさま方のやる気の低下が心配である。

逆を考えてみれば、わかる。民間の実情をしらない、金融庁の役人が銀行に天下って、銀行の支店長をやったら、行員はやる気をなくすし、そもそも仕事がうまくいかんだろうと思う。

天下りがだめだったら、天上がりもいかんわけである。

ではどうすれば、よいか。もっと、若い世代で交流をどんどんやればよいわけである。そのほうがよっぽどノウハウが伝わる。


たとえば、民間の人材派遣会社の社員をハローワークに期限付きで出向させるとか、通信教育会社の社員を学校で教員をしてもらうとかいうことである。

人事院のホームページをみるといまでも確かに官民交流で民から官への出向はあるのだが、人数をみると厚労省なんかひとけたである。
これではよくない。

いまの官民交流の問題としては、民から官へいくのは、会社の推薦とか承認とかがないといけないわけである。

別に個人でやる気のある人はどんどんいけるようにしたらどうか。

さすがに自分の会社の監督官庁にいくのは、癒着を生むので禁止をしたほうがよいが、それなりにいってみたい官庁はあるはずである。

たとえば、銀行の人が金融庁に行くのはまずいと思うが、環境庁にいったり、文化庁にいったりすることであたらしい金融のビジネスもひろがろうというものである。別に直接的に企業の利益にならなくともボランティアみたいなもんである。
役所も、企業を定年であがってしまった人を受け入れるだけではなく、その方が、新しい血がはいってよいと思うのである。