天下り問題。

ニュースを見ていると渡り鳥官僚というのが問題になっているわけです。
反復継続して天下りをするわけです。
まー、官僚からすると、天下りポストを効率的に割り振るためにはやむをえないといういいわけをするわけです。

天下りを禁止するという案もあるようですが、そもそも天下りが問題の根源ではなく、官のもっている権限や予算が大きいことが問題なわけです。だから必然的にその力に群がるために天下りが増えるわけです。

役所の持つ許認可、権限、予算で必要なものも多いわけです。たとえば、だれでも医師をできるようになると、番番医療事故がおこるわけです。そういったことについては、どんどん監督権限を行使してほしいわけです。

でも別に、規制を緩和したり、事前規制を事後規制にするだけでよいものもあります。

たとえば、私の経験では、ある会社にいたとに、派遣業と紹介業の許可をとったことがあります。この許可をとるのは、最低でも２か月かかります。いろいろと書類を出して審査をするわけです。最終の許可権限者は、厚生労働大臣なわけです。

たとえば、役員や責任者が暴力団関係者でないという条件があります。国としては、「ちゃんと書類を出して審査しないと、暴力団関係者が派遣業や紹介業に参入するんだ」というかもしれません。でも、役所は書類上の審査だけです。役員の履歴書を出さないといいけないんですが、いくら暴力団だって、履歴書に「○○年　○○組若頭補佐就任　○○年～○○年　府中刑務所入所　賞罰　○○年懲役５年判決」とか書くわけがないわけです。ダミーとして前科がない人を立てて参入するわけです。そもそも、別にやみでやろうと思ったら無許可で営業するでしょう。
こういったのは参入規制をやめて事後的なコントロールにすればよいわけです。そうすると、厚生労働省の仕事もへるわけでしょう。業界団体である派遣業の協会や職業紹介の協会の仕事も減るわけです(責任者講習がいらなくなる)。そうするとその団体に天下ろうと思ってもできなくなるわけです。

そもそも参入規制というのは、国がお墨付きを与えることなのです。昔は、みんな情報をえることが難しかったから国が最低基準に達していることをお墨付きをあたえる必要があったのです。いまでも派遣会社で、あくどいことをしていれば一瞬にしてインターネットに書かれ商売ができなくなるわけです。

こういった本来なくてもよい規制はいっぱいあるはずです。
天下りだけを規制しようとすると絶対に抜け穴を官僚というのは考えるわけです。
なぜ、天下りが発生するかという根底から問題をとらえたいものです。