派遣ぎり。

ということで、いま、ニュースをみているが、自動車や電機などで、派遣社員や請負会社のスタッフの雇い止めが問題になっているのである。

メーカーとしては、請負会社、派遣会社のせいで当社のせいではない、とまったく官僚的な対応なのである。

私も労働組合役員の経験があるが、労働運動自体に意味を見出す人でなければ、解雇撤回というエネルギーがあるのであれば、そのエネルギーを次の仕事探しに向けたほうが、個人としては幸福になれるとか考える。要するに、自分さえよければという人であれば、組合なんか作らず、さっさと次の仕事を自分だけ探すであろうということである。

しかし、こういった不正義を見逃せない、という気持ちはわかるのである。

そもそも派遣ぎりをしているおおきな会社にも労働組合があるはずである。そういった人たちは、「自分たちは正社員の組合だから、派遣、請負なんか関係ないんだよ」と思っているわけである。共闘どころか敵対的な姿勢をとることも少なくないのではないか。

ニュースも、「○○自動車が首切り」とか「○○電器が派遣ぎり」と報じるのも大事だが、そういった会社にある、組合が何をしているか報じたらどうかと思う。

派遣というのは、派遣法というのがあるが、請負というのは、労働法制としてはちゃんと対応できてないような気がする。そもそも脱法的なもので、実態は派遣なのに、請負と称している場合もまだあるのではないか。規制緩和のいきすぎがあるような気がするのでちゃんと見なおしてほしい。

とりわけ、寮の問題が深刻。たとえやといどめでも、退去まで猶予期間をもとめるといった法整備は早急に必要だと思う。

景気が悪い話ばかりで、来年は明るい年になってほしいものだ。