法曹増とは。

ということで、本日の更新。
本日、インターネットでニュース速報を読んでいたら、「日弁連が法曹増の減速を求める」との記事が。日弁連のいいたいこととしては、人数を増やすと質が低下するとのことである。たしかに、弁護士とは、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」(弁護士法1条)。弁護士の定員増→質の低下ということにより、この使命が達成できないと大変である。しかし、私はそうは思わない。
たしかに、合格者を増やすと未熟な弁護士は増えるかもしれない。しかし、必ずしもサービスが国民全体で低下するとは限らない。仮に今まで、弁護士に頼んでいた仕事、たとえば渉外系の契約書の作成とか、ややこしい訴訟とかを仕事Aとする。いままで、弁護士があんまりやってこなかった仕事、たとえば、地方における交通事故の示談とかをBとする。定員増によって増えた、未熟な弁護士がAに参入することはあるかもしれない。しかし、やがて淘汰される。仕事Aはどちらかというと玄人相手。そもそも相手にされないかもしれない。そうすると未熟な弁護士は、仕事Bに手をだすことになる。そうすると、たとえば、いままで田舎の交通事故は多くは田舎の町会議員などの有力者が適当に地縁、血縁、金縁で示談にしていたとする。そういったサービスをたとえ未熟とはいえ、弁護士がやると、より公正なサービスが提供されることになる(これを否定するのであれば、そもそも弁護士という制度ってなんのためなのか、弁護士なんかなくてもいいという議論になる)。国民全体に対する司法サービスとしては、Aはいままでのまま、Bに司法の光があたって、向上ということになる。

反論は2つ考えられる。
① そうはいってもAに参入してくる人が増え価格競争になる。安かろう悪かろうになる。
② Bのいままで未開に仕事に参入してもすぐには食えない。せっかく弁護士になったのにそれでは大変ではなかろうか。かわいそうである。

このような反論をする人は、資本主義というものに対して、無理解であるといえよう。詳細には明日反論する。